ソニーグループ、ホームエンタテインメント事業を中国TCLに事実上の譲渡

ソニーグループは、完全子会社のソニーを通じて、中国家電大手のTCL Electronics Holdings Limitedと合弁会社を設立する。ソニーが強みとする高画質・高音質技術やブランド力と、TCLの先端ディスプレイ技術、コスト競争力、垂直統合型サプライチェーンを組み合わせ、グローバル市場での競争力強化と事業成長の加速を図る。
合弁会社はTCLが51%、ソニーが49%を出資。ソニーのホームエンタテインメント事業を承継し、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体的に運営する体制を構築する。ソニーにとっては、同事業の分社化を伴う実質的な譲渡となる。
出資額は非公表。2026年3月末までに法的拘束力を持つ最終契約を締結し、関係当局の認可を前提に、2027年4月の事業開始を予定している。











