コーナン商事、ホームセンター展開のアレンザホールディングスをTOBで持ち分法適用関連会社化

ホームセンター大手のコーナン商事は、同業中堅のアレンザホールディングスに対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、持ち分法適用関連会社化する。経営資源やノウハウの融合による協業体制の構築を目的に、最大49.4%の株式取得を目指す。関西・首都圏・九州を地盤とするコーナン商事と、東北・中部・中国地区で店舗展開するアレンザとの地域補完効果を見込む。
アレンザの親会社で、中部地区を中心に食品スーパーを展開するバローホールディングスは、TOB成立後も引き続き50.6%の株式を保有する。
買付価格は1株1465円で、TOB公表前営業日(2月10日)の終値1142円に対して28.28%のプレミアムを加えた水準。買付予定数は1494万3133株で、下限は所有割合15.7%にあたる474万4300株。買付代金は約218億円。買付期間は2026年2月13日から3月30日までの30営業日で、決済開始日は4月6日。公開買付代理人は大和証券が務める。
アレンザはTOBに賛同し、株主に応募を推奨する方針。TOBが成立した場合、同社は東証プライム市場への上場が廃止となる見込み。
2025年2月期の売上高は、業界3位のコーナン商事が5014億円、同7位のアレンザが1533億円。単純合算では、カインズやDCMホールディングスを上回り業界首位規模となる。両社は今後、物流や店内業務の効率化、PB(プライベートブランド)商品の共同開発などを進め、相乗効果の創出を図る。
アレンザは2016年、福島県地盤のダイユーエイトと岡山県地盤のリックコーポレーションの経営統合により発足。ホームセンター事業に加え、ペットショップ事業を主力とする。2019年には、バローホールディングスのホームセンター事業との統合に伴い、同社の子会社となった。











