コベナンツ条項とは？その基本を知ろう

コベナンツ条項の定義と役割

コベナンツ条項（Covenants）とは、契約当事者が特定の行為を行う（作為義務）、あるいは行わない（不作為義務）ことを合意する条項を指します。M&A取引においては、情報の非対称性を補完し、契約の透明性と確実性を担保する枢要な役割を担います。具体的には、対象会社の資産価値や事業の継続性を維持するため、売主による通常業務の継続や、買主による必要な法的手続きの履行などが義務付けられます。

M&Aにおけるコベナンツ条項の重要性

M&A契約におけるコベナンツ条項は、対象会社の企業価値を保護し、クロージングを円滑に遂行するために不可欠な要素です。本条項を適切に組成することで、契約締結日から実行（クロージング）日までの「空白期間」に生じ得るリスクを最小化することが可能です。また、クロージング後においても、競業避止義務やPMI（買収後の統合プロセス）への協力義務を課すことで、中長期的なシナジー創出を強力に支援します。

クロージング前後のコベナンツの違い

コベナンツ条項は、クロージングの前後でその目的と性質が明確に分かれます。クロージング前の「プレ・クロージング・コベナンツ」では、取引成立を確実にするための準備が主眼となります。例として、売主による株主総会決議の完了や主要取引先からの承諾取得が挙げられます。一方、クロージング後の「ポスト・クロージング・コベナンツ」では、事業の円滑な継承を目的とし、一定期間の競業禁止や従業員の雇用維持、資産の引き渡し後の協力体制などが規定されます。

他の契約条項との違いと関係性

コベナンツ条項は、他の主要条項と密接に関連しながら独自の機能を果たします。表明保証条項が「過去および現在における特定の事実」の正確性を担保するものであるのに対し、コベナンツ条項は「将来の行動」を規律するものです。また、これらへの違反は補償条項（インデムニティ）と連動しており、義務不履行がどのような賠償責任を惹起するかを体系的に整理することで、契約全体の法的実効性が確保されます。

コベナンツ条項の種類とその内容

肯定的コベナンツ：実施すべき義務

肯定的コベナンツは、当事者が特定の行為を履行すべき義務（作為義務）を定めたものです。M&Aにおいては、取引条件の維持や必要な許認可の取得を目的としています。例えば、売主がクロージングまでに適切なガバナンス下で取締役会承認を得ることや、重要顧客との契約関係を維持するための同意取得などがこれに該当します。また、買主側が独占禁止法等に基づく企業結合審査の届出を履行するなど、実務上回避できない義務も含まれます。これらの条項は、取引を確実に完遂するための土台となります。

否定的コベナンツ：禁止される行為

否定的コベナンツは、当事者が特定の行為を行うことを制限する条項（不作為義務）です。これは、未曾有の事態による企業価値の毀損を防止するために機能します。具体的には、クロージングまでの期間における多額の設備投資、重要な資産の処分、あるいは過度な配当の実施や新規借入れの禁止などが典型例です。これにより、契約時の前提条件が維持され、買主が想定した価値を毀損することなく事業を承継できる体制が担保されます。

財務コベナンツの内容と活用

財務コベナンツは、対象会社の財務健全性を定量的に監視するために設けられる制限条項です。LBO（レバレッジド・バイアウト）ローン等の融資契約と連動することが多く、一定の財務指標の維持が強く求められます。具体的には、純資産維持条項、利益維持条項、債務超過の禁止、あるいはレバレッジ・レシオの一定水準保持などが規定されます。これらの遵守は貸付人に対するコミットメントであり、抵触した場合には期限の利益喪失（EOD）を招く恐れがあるため、極めて厳格な管理が要請されます。

事業運営における重要性と影響

コベナンツ条項は、対象会社がクロージングに至るまで、通常の事業範囲内で運営（Ordinary Course of Business）されることを確約させるものです。売主が現状を適切に維持することは、M&Aの成否を左右します。形式的な維持に留まらず、実質的な事業継続が要請されるため、従業員や取引先との関係維持にも細心の注意が必要です。買主はこれらの条項を通じてガバナンスを効かせ、取引の透明性を確保することで、統合後のスムーズな立ち上がりを期することが可能となります。

違反時のリスクとペナルティ

コベナンツ違反の具体的なケース

違反が顕在化するケースは多岐にわたりますが、典型的なものとして、クロージングまでの期間に取締役会の承認を得ず、通常業務の範囲を逸脱した巨額の支出が行われるケースが挙げられます。また、財務コベナンツにおいて、期末の決算数値が純資産維持条項の基準を下回る場合や、買主側が行政庁への届出を懈怠し、予定されていたクロージング日に間に合わない場合も重大な違反とみなされます。これらは取引全体の信頼関係を根底から揺るがす事態となります。

違反時に発生する可能性のある問題

違反が発生した場合、法的な履行強制が困難なことが多いため、損害賠償請求や契約解除へと発展するリスクが極めて高まります。特に財務コベナンツの抵触は、金融機関による期限の利益喪失を招き、即座の全額返済を求められるといった流動性リスクに直結します。さらに、これらの事態は企業の社会的信用に甚大なダメージを与え、将来的な資金調達やM&A戦略の実施において大きな足かせとなることを認識すべきです。

違反を未然に防ぐためのポイント

違反を回避するためには、契約締結前のデューデリジェンスに基づき、遵守可能な範囲で条項を設計することが肝要です。締結後は速やかにモニタリング体制を構築し、各部門への周知徹底を図る必要があります。特に財務指標に関しては、シミュレーションを重ねて余裕を持った水準を設定し、予兆管理を徹底することが求められます。専門家による定性・定量の両面からのアドバイスを活用し、リスクの早期発見に努めることが、盤石な取引遂行への近道となります。

ペナルティの回避策と注意点

万が一、抵触の懸念が生じた場合には、早期の段階でカウンターパーティー（取引相手）や金融機関との対話を開始することが最善の策です。事態を秘匿せず、透明性を持って改善策を提示することで、ウェーバー（権利放棄）の取得や条項の変更（アメンドメント）に向けた交渉の余地が生まれます。こうした交渉においては、誠実な情報開示とプロフェッショナルな再建計画の提示が、ペナルティを最小限に抑えるための決定打となります。

M&A成功のためのコベナンツ条項の活用術

コベナンツ条項を有効活用するメリット

コベナンツ条項の戦略的な活用は、取引リスクの移転だけでなく、M&Aの成功確度を飛躍的に高めます。最大のメリットは、双方の期待値を書面化することで、ガバナンスの指針を明確化できる点にあります。売主は事業価値の維持をコミットし、買主は成立に向けた手続的義務を負う。この相互のコミットメントが、不確実性の高いM&Aプロセスにおいて強力な道標となり、関係者の利害調整を円滑にします。

事前に準備すべき情報と手続き

有効な条項設計には、精緻な現状分析が前提となります。財務諸表の精査はもちろん、偶発債務のリスクや子会社の経営実態に至るまで、詳細なデータ開示が求められます。また、官公庁への届出要否や、重要契約における「チェンジ・オブ・コントロール（経営権変更）条項」の有無を事前に把握しておくことも重要です。これらの準備が不十分なまま契約に臨むことは、後発的なコベナンツ違反を誘発する最大の要因となります。

専門家との連携でリスク軽減を図る

高度に複雑化した近年のM&A実務において、法務・会計の専門家との連携はもはや前提条件です。特に財務コベナンツの指標設定や、独占禁止法関連のクロージング条件（CP）の策定には、深い専門知見が不可欠です。専門家による客観的な視点を取り入れることで、過度に厳しい条件による事業の硬直化を防ぎつつ、守るべきラインを明確に引くことが可能になります。これは、経営層が負うべき善管注意義務を果たす上でも極めて重要なプロセスです。

将来を見据えたコベナンツ設計のポイント

コベナンツ条項は、単なる制約ではなく、統合後の成長を加速させるためのツールとして設計すべきです。2026年現在の不透明な経済環境下では、硬直的な条項はかえって成長の阻害要因となり得ます。そのため、一定の条件変化を許容する柔軟なフレームワークの構築や、人的資本の保護、ESGに関連する指標の導入など、長期的な視点での設計が求められます。将来のシナリオを織り込んだ洗練されたコベナンツこそが、M&Aを真の成功へと導く鍵となります。