上下水処理設備を手がけるメタウォーターは、同業の水道機工に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、持ち分法適用関連会社化する。水処理業界での競争力強化を目的に、事業連携を深める。

水分野における官民連携手法「ウォーターPPP」の普及や、水道インフラの老朽化対策を背景に、設備の維持・更新需要は中長期的に拡大が見込まれている。両社は技術力や事業基盤を相互補完し、こうした需要の取り込みを図る。

今回のTOBは、水道機工の親会社で株式51.06％を保有する東レと、メタウォーターが2026年2月5日付で締結した資本業務提携契約の一環。TOB成立後は、東レが水道機工株式の51％、メタウォーターが49％を保有する体制となる。東レは本TOBには応募しない。

買付価格は1株4050円で、公表前営業日終値3550円に対して14.08％のプレミアムを付与した。買付予定数は209万9678株で、下限は66万9400株（所有割合15.60％）。買付代金は約85億300万円。買付期間は2026年2月6日から3月24日までの30営業日で、決済開始日は3月31日。公開買付代理人はみずほ証券、復代理人は楽天証券。

水道機工はTOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨している。TOB成立後、同社は東証スタンダード市場から上場廃止となる。

水道機工は1924年に創業し、1946年に現社名へ変更。2013年にジャスダック市場へ上場し、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行していた。