国際物流大手の日新は、MBO（経営陣による買収）により株式を非公開化する方針を明らかにした。ロシア・ウクライナ問題の長期化や米国の関税政策など、国際情勢の不透明感が強まる中、物流業界では競争激化や人材不足への対応が求められている。こうした課題に対し、短期的な業績に左右されず、中長期的な視点で迅速な経営判断を行うため、非公開化を決断した。

今後は米投資ファンドのベインキャピタルの支援を受けて、海外展開やM＆Aによる事業規模の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を加速させる方針。

TOB（株式公開買付け）は1株あたり8100円で、発表前営業日終値（5350円）に対し51.4％のプレミアムを加えた水準。買付予定数は1385万913株で、下限は889万6100株（所有割合60.35％）。買付期間は2025年5月13日から7月8日までの41営業日。決済の開始日は7月15日で、公開買付代理人は大和証券が務める。

ENEOS系の石油製品販売会社・日新商事は保有する6.04％の株式についてTOBには応じず、TOB成立後に日新が実施する自己株式取得に応じ、約59億円で売却する予定。TOBと自己株式取得を合わせた買収総額は約1180億円となる。

日新はTOBに賛同し、株主に応募を推奨する意向を表明しており、TOBが成立すれば東証プライム市場への上場は廃止される見通し。

同社は1938年に日新運輸として設立。1985年に現社名に変更し、1950年に東証1部へ上場（2022年に東証プライム市場へ移行）していた。