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ハードオフコーポレーション、同業のエコノスをTOBで子会社化

ハードオフコーポレーションは、株式公開買付け(TOB)を通じてエコノスを完全子会社化し、両社の経営資源を統合することで運営効率の向上を図る。これにより顧客基盤の拡大や収益性の改善を進め、競合他社に対する優位性を確立し、市場シェアの拡大を目指す。

エコノスは、ハードオフのノウハウを活用した経営効率の改善やバックオフィス業務の効率化、上場廃止によるコスト削減に加え、店舗運営や人材育成の強化を期待している。エコノスはTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。TOB成立後は、エコノスの札証アンビシャス市場での上場は廃止される見込みだ。

買付価格は1株あたり1410円で、公表前営業日の終値1062円に対し32.77%のプレミアムが付く。買付予定株数は110万7999株で、下限は66万8500株(所有割合50.71%)。応募数が下限に満たない場合は買付けが行われない。

TOBによる買付代金の総額は約15億6227万円。買付期間は2025年8月13日から9月25日の30営業日で、決済開始日は10月2日。公開買付代理人は岡三証券が担当する。

両社はリユース事業を展開しており、ハードオフは国内外で1032店舗、エコノスは北海道内で70店舗を運営。これまでフランチャイズ契約を通じて関係を築いてきた。

エコノスは「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」「ブックオフ」の5つの業態を展開している。