紙器や樹脂パッケージなどの包装資材を手がけるトーインは、中堅・中小企業を主な投資対象とする企業支援総合研究所（東京都千代田区）傘下のファンドによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。人口減少などを背景に国内需要の縮小が見込まれる中、ファンド主導のもとで新技術開発や新規ビジネスの創出、海外展開の強化といった施策を迅速に進め、持続的な成長基盤の構築を目指す。

買付主体はCSRI5号（東京都千代田区）。トーイン株の買付価格は1株1187円で、TOB公表前営業日の終値853円に対して39.16％のプレミアムを付与した。買付予定数は503万3247株で、下限は所有割合66.67％に相当する335万5500株としている。

筆頭株主で元会長・社長の山科統氏は、保有する20％超の全株式をTOBに応募する予定。そのほか、山科家の関係者や取引先が保有する株式を含め、現時点で合計62.88％の応募が見込まれている。

買付期間は2025年12月23日から2026年2月16日までの33営業日。決済開始日は2026年2月24日。公開買付代理人は野村証券。

トーインは本TOBに賛同し、株主に対して応募を推奨する。TOBが成立した場合、同社株式は東証スタンダード市場から上場廃止となる。

トーインは1955年創業、1958年に東京印刷紙器として設立され、1987年に現社名へ変更。紙器や樹脂パッケージ、ラベル、説明書を主力とするほか、電子部品や記録媒体、建材向けの精密コーティング事業も展開する。1991年にジャスダックへ上場し、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行した。