物流用パレットのレンタル事業を手がける日本パレットプールは、業界最大手の日本パレットレンタル（東京都千代田区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、同社の傘下に入る。人口減少や物量減少を背景に国内貨物輸送量の縮小が見込まれる中、両社の経営資源を相互に活用し、競争力の強化やサービス品質の向上を図る。

TOB価格は日本パレットプール株1株につき2510円。TOB公表前日の終値1730円に対し、45.09％のプレミアムを付けた。買付予定数は156万2665株で、下限は所有割合49.74％にあたる78万7200株。第2位株主のNIPPON EXPRESSホールディングスは、保有する11.37％の全株式をTOBに応募する。

日本パレットレンタルはTOB成立後、日本パレットプールを完全子会社化する方針。買付代金は最大39億2200万円を見込む。買付期間は2026年2月2日から3月17日までの30営業日で、決済開始日は3月25日。公開買付代理人は東海東京証券が務める。

日本パレットプールはTOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨する。TOBが成立した場合、同社は東証スタンダード市場での上場を廃止する見通し。

日本パレットプールは1972年に大阪市で設立。全国約200カ所にレンタルパレットの保管拠点（デポ）を展開し、2025年3月期の売上高は69億3500万円。2004年にジャスダック市場へ上場し、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行した。一方、日本パレットレンタルは1971年設立で、2025年3月期の売上高は約300億円。