日本製鉄は、耐火物製造を手がける連結子会社・黒崎播磨に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化する方針を発表した。鉄鋼市場の国内縮小を見据え、海外展開や製鉄工程における耐火物の一体運用体制を構築することで、事業の競争力を高める狙いがある。

完全子会社化により、技術情報の共有に関する制約を解消し、海外事業への資源投入の柔軟化や、電気炉向け耐火物の開発スピードを加速できると見込んでいる。

TOBは2026年2月上旬に開始予定。買付価格は1株あたり4,200円で、発表前営業日の終値（3,450円）に対して21.74％のプレミアムを上乗せした。買付予定数は1,804万4,731株で、買付代金は約758億円。最低応募株数は681万9,196株（所有比率20.25％）に設定されており、公開買付代理人は野村証券が務める。

黒崎播磨は本TOBに賛同し、株主に応募を推奨している。買付けが成立した場合、黒崎播磨は東京証券取引所プライム市場からの上場を廃止する見通し。

黒崎播磨は1918年に黒崎窯業として創業し、2000年にハリマセラミックとの合併を経て現社名となった。1949年に上場、2022年には東証プライム市場に移行している。日本製鉄は現在、黒崎播磨の株式を46.42％（間接保有分含め46.47％）保有している。