マンダムは、米大手投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）から、法的拘束力のある買収提案を受領したと発表した。経営陣によるMBO（経営陣買収）を巡る同社の非公開化プロセスは、新たな局面を迎えた。

マンダムでは現在、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系のカロンホールディングスが、1株2520円でMBOを実施している。これに対しKKRは、約23％上回る1株3100円を提示。TOB（株式公開買い付け）と、その後のスクイーズアウト手続きを通じて、株式の非公開化を目指す。

同社は現時点で、CVC側のMBOに対する賛同意見を維持しているものの、KKRの対抗提案を受け、独立社外役員らで構成される特別委員会への諮問を開始した。進行中のMBOには、西村元延会長や西村健社長ら経営陣が関与しているため、KKR案の検討にあたっては「構造的な利益相反状態」にあるとして、経営陣を排除した形で特別委員会が判断を行う。

KKRは2026年1月下旬までにTOBを開始する計画で、買付予定株数は約4513万株、買付総額は約1399億円にのぼる。資金は、KKR関連ファンドからの出資に加え、金融機関2行およびKKRキャピタル・マーケッツからの融資で賄う。

先行するCVCによるMBOは、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどによる株式買い増しを受け、TOB価格を当初の1960円から2520円へ引き上げてきた経緯がある。今回、KKRがさらに580円の上乗せを行ったことで、CVCが再度価格を引き上げるのか、あるいはマンダムがKKR案への賛同に転じるのか、市場の注目が集まっている。