キヤノンは、傘下でスキャナーや宇宙関連製品を手がけるキヤノン電子が株価純資産倍率（PBR）1倍を下回っている状況を踏まえ、経営効率化が必要と判断した。

キヤノン電子単体では資金や人材面での制約があることから、完全子会社化によって経営基盤を強化する。併せて、宇宙事業における垂直統合を通じた事業拡大や、グループとしての資産配分の最適化、コスト削減などの相乗効果も見込む。

買付価格は1株3,650円で、公表前営業日の終値2,736円に対し33.41％のプレミアムを付与する。買付予定数は1,840万2,179株（下限は所有割合11.58％に相当する473万8,100株）。買付代金は約672億円。買付期間は2025年12月1日～2026年1月19日までの30営業日で、決済開始日は1月26日。公開買付代理人はみずほ証券、復代理人は楽天証券が務める。

キヤノン電子はTOB（公開買付）に賛同し、株主に応募を推奨している。TOB成立後、同社は東証プライム市場から上場廃止となる予定だ。

キヤノン電子は1954年に秩父英工舎として創業し、1964年に現社名へ変更。1981年に東証2部上場、1998年に東証1部、2022年4月には東証プライム市場へと移行している。