ドローン開発・ソリューションを手がけるTerra Droneは、持分法適用会社であった米Aloft Technologies（デラウェア州）を完全子会社化し、米国市場での顧客基盤を一層強化する。また、グループ内の意思決定の迅速化や、グローバルドローン運航管理システム（UTM）事業の推進も目指す。

まず、Aloftの3分の2超の株式を取得後、特別目的会社Terra Drone USA, Inc.を設立し、Aloftを存続会社として逆三角合併方式で両社を統合する。

Aloftは米連邦航空局（FAA）認定のUTMサービスプロバイダーで、米国UTM「LAANC」において84％超のシェアを持ち、累計100万件以上のドローン飛行承認申請実績を誇る国内最大規模のUTMプロバイダー。2024年12月期の売上高は3億7400万円、営業損益は△1億1800万円、純資産は△2億4400万円。

取得価額は約13億3000万円で、取得予定日は2025年12月末。Terra Droneは2024年2月にAloft株式の35.3%を取得し持分法適用会社化していた。これに先立ち、2023年7月にはベルギーのUTMプロバイダーUniflyを子会社化しており、3社体制で「グローバルUTMグループ」を構築。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指す。